ビットコインは、世界で最も名の知れた仮想通貨といっても過言ではないでしょう。仮想通貨の中でも、ビットコイン 保有者 ランキングからみる保有率や、時価総額は常に1位で、多くの億り人を誕生させたことでも有名です。価格は上昇傾向にあり、投資対象や決済方法としてどんどん人気が高まっています。
近年、ビットコインの価格は非常に高く、売却して利益を得た人も少なくないでしょう。しかし、ビットコインなど仮想通貨の取引で税金が発生するんです。今回は、仮想通貨 税金について紹介していきましょう。
仮想通貨の税金の基本知識
仮想通貨取引による税金について基本知識を紹介します。知らないで取引を始めてしまうと大変なことになってしまうので十分理解しておくことが大切です。
仮想通貨で得た所得は課税対象
会社員などは会社が年末調整を行ってくれるため確定申告は原則不要です。しかし、仮想通貨で得た所得は年末調整の対象外であり、「所得税」と「住民税」を支払う必要があります。
仮想通貨取引で得た所得は、「雑所得」に分類され、年間に一定の所得額があれば確定申告が必要で、税金が発生します。
| 仮想通貨の利益 | |
| 他で給料を得ている会社員 | 20万円以上 |
| 個人事業主 | 48万円以上 |
| 他で所得がない主婦や学生 | 48万円以上 |
税金が発生するタイミング
ビットコインを始めとする仮想通貨の取引で税金が発生するタイミングがあります。
仮想通貨の売却したとき
仮想通貨は保有しているだけでは税金の対象にはなりません。しかし、売却したときに利益が発生すると所得になり税金が発生します。
他の仮想通貨へ交換したとき
保有しているビットコインを他の仮想通貨（例えば、イーサリアムやリップルなど）へ交換したときに利益が発生する場合があります。発生した利益は所得となり、課税対象となるんです。
仮想通貨で買い物したとき
近年、様々な場所で仮想通貨が取り入れられ、買い物ができるようになりました。インターネットショッピングやビックカメラなどの実店舗でビットコイン決済が可能となっています。
例えば、ビットコインでパソコンを購入した場合、利益が発生することがあります。その場合に発生した利益も所得です。
仮想通貨の税金の計算方法
仮想通貨で利益を得た場合、所得の計算が必要です。
- 仮想通貨の売却：所得＝仮想通貨の売却価額－仮想通貨の1単位あたりの取得価額×数量
- 他の仮想通貨へ交換：所得＝購入する仮想通貨の時価－交換する仮想通貨の取得価額
- 仮想通貨で買い物：所得＝購入商品の価格－（仮想通貨の1単位あたりの取得価額×数量）
ビットコインの税金がばれないは間違い！
仮想通貨は、多くの人が利用していたり、本業で税金を収めているから大丈夫など、ビットコインの税金はばれないと思っている人もいるかもしれません。しかし、仮想通貨の無申告がばれないのは間違いです！
国税庁や税務署は取引所から取引履歴を調べることができます。取引はブロックチェーン上にすべて記録されており、言い逃れができないんです。また、日本の国税庁は、各国と租税条約を結んでおり、海外取引所からでも情報が共有され、バレてしまいます。
無申告で課せられるペナルティ
仮想通貨の取引はすべて記録されており、ビットコインの税金はばれないのは間違いです。所得があるのに関わらず、無申告してしまうとペナルティが課せられ、さらに多くの税金を支払うことになります。
延滞税
延滞税は、法定納期限に納税が遅れてしまった際に課せられる附帯税です。確定申告の期限日から税金を納めるまでの日数に応じて利息が発生し、最大14.6%の税率になる場合があります。
無申告加算税
毎年、確定申告の期間は2月16日〜3月15日で、期間内に確定申告をしなければいけません。しかし、 期限を過ぎて確定申告をしてしまうと、無申告加算税が課せられます。納税額に対して15〜30％が追加で加算される大きなペナルティです。
重加算税
重加算税は、隠蔽または仮装することによって意図的に実際の納税額よりも少ない額で申告をした場合に課される附帯税です。いわゆる脱税行為と判断され、最も厳しいペナルティとなっています。しかし、場合によっては懲役刑や罰金刑が科されることもあるんです。
まとめ
ビットコインは価格の変動が激しく、時に数百万円から数億円稼ぐ人がいるのが現状です。しかし、ビットコインで税金がばれないのは間違いで、税金を支払わなかったことにより多額の追徴課税を受けたケースが発生しています。ビットコインは巨額の富を得られる反面、デメリットとして、無申告をすると巨額の資金や人生までも失うかもしれません。仮想通貨にかかる税金を納めることは義務です。正しい知識を持ったうえで仮想通貨の取引を行いましょう。